2010年02月23日

NEC研究部長、痴漢容疑で逮捕 東横線で女子高生の下半身触る(産経新聞)

 電車内で女子高生に痴漢をしたとして、神奈川県警は16日、県迷惑行為防止条例違反の現行犯で、NEC共通基盤ソフトウエア研究所研究部長の佐藤研治容疑者(44)=横浜市緑区青砥町=を逮捕した。県警によると、佐藤容疑者は「好みのタイプだった」と容疑を認めているという。

 県警の調べによると、佐藤容疑者は16日午前7時25分ごろ、東急東横線日吉−武蔵小杉間を走行中の電車内で、高校3年生の女子生徒(18)の下半身を触った。県警は女子高生から「1月ごろから同じ男から痴漢被害に遭っている」と相談を受け、鉄道警察隊員が警戒していた。佐藤容疑者は通勤途中だったという。

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2010年02月21日

子守唄で児童虐待防止 母性愛、育児の知恵…全国キャラバン展開(産経新聞)

 児童虐待による事件が後を絶たない。先月も東京で、7歳の男児が継父と実母に繰り返し殴られ死亡する事件があったばかり。こうした中、母と子の絆(きずな)、命の大切さを訴えてきたNPO法人「日本子守唄協会」(西舘好子理事長)が『子守唄』の力で虐待に歯止めをかけようと、全国キャラバンプロジェクトを開始した。きっかけは若いママたちの「母性の欠如」だった。(喜多由浩)

 ◆母子愛のスイッチ

 「赤ちゃんのにおいが嫌でたまらないから消臭剤をまいているの」「泣き声がうるさくてミルクに睡眠薬を混ぜたらずっと起きないんだけど…」。子守唄協会には、若いママからビックリするような相談がたくさん寄せられる。赤ちゃんの抱き方やあやし方、授乳の仕方さえ知らないママたちも少なくない。

 「昔なら、母親やおばあちゃん、近所の人から教わった当たり前のことが今の若いお母さんには分からない。1人で育児に悩んだ揚げ句、疲れ切って虐待に走ってしまう」と西舘さん。

 「母性の欠如は既に半世紀も前から始まっている」と話すのはプロジェクトに参加している評論家の湯川れい子さんだ。「赤ちゃんが泣くのは、子宮の中で聞いていたお母さんの声や心臓の鼓動を探しているからです。それなのに病院はすぐに新生児室に連れて行き、お母さんから引き離してしまう。これでは“母子愛のスイッチ”が入らない。日本は50年も前から『愛情の刷り込み』がないやり方を続けている」と警鐘を鳴らす。

 児童虐待の増加は、物質的な社会の豊かさとも無関係ではない。日本子ども虐待防止学会会長を務めた小林登・東大名誉教授は、「日本で多いのは身体的虐待とネグレクト(育児放棄)だが、物質的に社会が豊かになったがゆえに、『優しさ』『思いやり』といった母性のプログラムが働きにくくなっているのではないか」と指摘する。

 ◆子供の心をつかむ

 協会が進めるキャラバンプロジェクトは『子守唄』をキーワードに、母子の絆や母性愛、育児の知恵を取り戻すのが狙いだ。

 虐待防止や子育て支援のシンポジウムやイベント、子守唄コンサートを開催。加えて、地方自治体や児童虐待に関係する施設、宗教団体と連携して虐待防止のネットワークを構築し、社会全体で支援するシステム作りを目指す。また、「子守唄という処方箋(しょほうせん)−STOP ザ 虐待」というタイトルのDVDも制作。上映会で若いママたちへの啓発を行う。

 実際、子守唄には子供や母親の心を和ませる効果がある。小林教授は「子守唄にはいろんな種類があるが、『子供に聞かせる』という点では同じ。長く歌い継がれてきた中で、子供の心をつかむリズムやピッチ(音高)になったのではないか」と話す。湯川さんも「赤ちゃんがおなかの中で聞いていたのと同じ周波数やトーンで、お母さんが優しく歌ってあげることが情緒的発達に大きな効果があるのです」と強調する。

 ただ、「子守唄」はこのプロジェクトの一つの象徴に過ぎない。西舘さんは「虐待は、罪を重くしたり通報を奨励したりしても決して減ることはない。『根本的解決』のためには母性を目覚めさせ、優しい配慮にあふれた社会を取り戻すことしかありません。子守唄はそのためのツールであり、象徴なのです」と訴えている。

                   ◇

 ■増加する児童虐待−9年前の3・7倍

 厚生労働省の統計によると、児童相談所における平成20年度の「児童虐待相談対応件数」は4万2662件(速報値)で、過去最高を記録、9年前(11年度)の約3・7倍に増加した。また、心中を除く死亡例は73例(78人)。

 専門家によると、相談がないケースなど実際の虐待数はこの数倍に上るとみられる。内容的には暴力を伴う身体的虐待のほか、ネグレクト(育児放棄)、性的虐待、心理的虐待などがある。

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2010年02月20日

<中学3年>6割が塾通い…保護者の85%「教育費が負担」(毎日新聞)

 高校受験を控えた中学3年生の59%が塾に通い、保護者の85%が教育費を負担と感じていることが、第一生命経済研究所の1月のインターネット調査で分かった。受験生の母親600人が回答した。

 「中学の授業だけで志望校に合格できると思うか」という質問に対し、「どちらかと言えばそうは思わない」(33%)を含む63%が「そうは思わない」と答え、59%が子供を塾に通わせていた。

 教育費については、45%が「かなり負担感がある」、40%が「少し負担感がある」と回答。対策(複数回答)は、レジャーを控える(49%)▽衣食住の支出を控える(43%)▽夫の小遣いを減らした(8%)−−などと倹約に努める様子がうかがえ、「自分が仕事に就いた」も16%いた。

 日常生活で気を使っていること(複数回答)は「インフルエンザの予防接種」が48%で最多だったが、「合格祈願菓子を買う」(24%)や「『落ちる』『スベる』等の言葉を使わない」(10%)−−といった「縁起を担ぐ」派も目立った。

 子ども手当が支給された場合の使い道(複数回答)を聞いたところ、「将来の教育費のために貯蓄」が41%など大半の母親は教育への投資を挙げたが、「日常の生活費に使う」も11%いた。【井上俊樹】

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