2010年03月26日

インスリン事件「3日続けて計3回」と供述(読売新聞)

 京都大病院(京都市)で昨年11月、入院中の女性(94)に治療上必要のないインスリンを投与したとして殺人未遂容疑で再逮捕された同病院看護師の木原美穂容疑者(24)が、「3日続けて計3回、点滴から注入した」と供述していることがわかった。

 女性は1日目、低血糖発作を起こして危険な状態に陥っており、府警は、木原容疑者がその後も投与を続けたとする動機や経緯について詳しく調べる。

 府警や同病院によると、女性は同月14日正午頃からけいれんを起こしたり、意識を失ったりするなど容体が急変。約3時間後、低血糖発作と判明し、医師らの応急処置で回復した。女性は15日午後3〜5時頃、16日午前2〜6時頃にも同様の状態に陥った。

 15日は症状が比較的軽かったため、投与されたのは14、16両日だけの可能性もあるとみられていたが、木原容疑者は、3日続けて投与したと供述したという。

 女性の容体が悪化したのは、いずれも木原容疑者の勤務時間帯。逮捕前の病院の調査に対し、「少なくとも14、16日は、放置すれば死に至る可能性も認識しながら対処しなかった」などと話していた。

 府警は23日、木原容疑者を京都地検に送検した。

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2010年03月24日

アパート前で男女が言い争い=女性会社員の失跡直前−海岸の遺体事件・福岡県警(時事通信)

 福岡市西区の能古島北東部の海岸で、同市博多区の会社員諸賀礼子さん(32)の下半身の一部が見つかった事件で、諸賀さんが失跡する直前に自宅アパート前で男女が言い争いをしていたことが17日、捜査関係者の話で分かった。福岡県警博多署捜査本部は、諸賀さんの周辺で事件につながるトラブルがなかったかを調べるとともに、18日も島の海岸などの捜索を続けて上半身などの発見を急ぐ。
 捜査関係者によると、今月上旬、諸賀さんが住む博多区堅粕のアパート前路上で、男女が言い争っている声を近所の人が聞いていた。
 捜査本部や勤務先の会社によると、諸賀さんは1人暮らしで、5日午後7時に退社してから、社内ゴルフのために同僚が自宅アパートに迎えにきた6日午前5時までの間に事件に巻き込まれたとみられる。 

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2010年03月23日

【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(5)繰り返される薬害、教訓に(産経新聞)

 一刻を争う難病やがん患者が待ち望む「ドラッグ・ラグ」の解消。厚生労働省は2月8日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」の初会合を開き、具体的な対策に乗り出した。

 検討会では患者や学会から要望のあった374件の未承認薬などに関し、その必要性を評価、「必要」と判断すれば、製薬会社に国内販売への準備を急ぐよう要請する。

 国は製薬会社に未承認薬の販売にむけた取り組みを促す一方、製薬会社が長年求めてきた薬価制度の改革に手をつけることにした。いわば「アメ」と「ムチ」で、ドラッグ・ラグを解消する狙いだ。

 「アメ」として用意したのは薬価維持の試験導入。薬価は2年ごとに国が定めるが、一般的に改定ごとに引き下げられていく。だが、製薬会社からは「開発費用の回収が遅れ、新薬の開発に回せない」という声がでていた。国は平成22年度の薬価改定で、特許期間中の新薬は価格を下げないことを決めた。

 未承認薬の開発要請を断れば、新薬価制度の恩恵が受けられないという「ペナルティー」も設けられた。

                   ◇

 「ドラッグ・ラグ」の解消を考えるときに、忘れてはならないのが安全性の問題だ。スモン、薬害エイズ、C型肝炎…。日本の薬事行政は、過去に何度もの薬害悲劇を生んできた。

 約半世紀前に世界的な薬害を起こし、「悪魔の薬」とまでいわれたサリドマイド。最近、その再評価をめぐり、ドラッグ・ラグが絡んだ議論があった。

 昭和32年に旧西ドイツのグリュネンタール社が開発。世界45カ国で販売され、つわりの症状を抑えるためなどに妊婦が服用した結果、手足などに障害を持つ子供が生まれた。被害者は世界で約4千人。

 日本では33年から約4年半にわたって販売され、309人もの被害者が出た。副作用発覚後の回収の遅れが被害を拡大させた。

 その「悪魔の薬」が10年ほど前から米国で、血液がんの一種「多発性骨髄腫」に効果があるとして再度、流通しはじめたのだ。

 日本にも1万人以上の患者がいる多発性骨髄腫。患者らの中からは、「海外で使われているのだから、日本でも認めてほしい」といった声が上がり、平成18年、厚労省でも再評価の検討が本格的に始まった。

 サリドマイド被害者で、生まれつき両手が短い増山ゆかりさん(46)=千葉県柏市=は、「サリドマイドが再び注目されていると聞いたときは、心臓が止まりそうになった」と振り返る。

 だが、増山さんにもサリドマイド薬を必要とする人の気持ちはよく分かる。

 増山さんも母親を乳がんで亡くしていたからだ。「さまざまな抗がん剤を試しましたが、効く薬がないまま亡くなった。必要とする人がいるなら、厳しい監視の下で承認されるべきだと考えた」

 増山さんも参加した検討会での激しい議論を経て、厚労省は20年、厳格な管理などの条件をつけた上でサリドマイドの承認をした。

 増山さんは、サリドマイドの国内販売をする藤本製薬から安全啓発ビデオへの出演依頼を受け、承諾した。

 「自分は障害と闘い、命の尊さは誰よりも知っている。効果のある薬も、使い方を誤れば取り返しのつかないことになる」。その思いを伝えたかったからだ。

                   ◇

 薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」の事務局長を務める水口真寿美弁護士は「米国では迅速審査を進めた結果、薬の市場回収や安全性警告の発令が増えた」と指摘する。

 日本でも14年、肺がん治療の新薬、イレッサが世界に先駆けて承認された。申請から承認まで約半年。当時としては異例の早さだった。だが、3カ月後に副作用で13人が死亡。薬害かどうかは司法の場で係争中だが、副作用が疑われる人は約800人に上る。

 「承認はあくまでも“仮免許”。市販後の安全対策が重要だ」。水口弁護士はこう指摘している。

 迅速性と安全性。薬事行政にはその両立が求められている。=第1部おわり

                   ◇

 連載は長島雅子、蕎麦谷里志、道丸摩耶、今泉有美子が担当しました。

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