2010年05月29日

仮想マルチ商法 ペーパー会社複数介在 資金流れ不透明化工作か (産経新聞)

 インターネット上の仮想空間を使った連鎖販売取引(マルチ商法)をめぐる特定商取引法違反事件で、埼玉県警が家宅捜索したネット関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市)が客集めに使っていた仮想空間のシステム開発に、実体のない会社が介在していることが28日、捜査関係者などへの取材でわかった。

 この会社は、ビズ社とシステム開発の業務契約を結んでいるとされる「I・D・R」(東京都港区)。県警は、ビズ社が複数のペーパーカンパニーを介入させ、資金の流れを不透明にするための工作を図った可能性があるとみており、近くI社社長を任意で事情聴取する方針。

 I社は消費者庁が昨年11月、ビズ社に一部業務停止命令を出した際に、システム開発会社「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)とともに関連会社として公表。I社はビズ社から仮想空間の3次元データなどのシステム開発を受託、I社はこの業務をフレ社に再委託していた。

 だが、捜査関係者によると、I社の登記簿上の所在地には事務所は存在していない。I社社長はフレ社の元業務推進本部長で、平成19年ごろ独立してI社を設立したという。

 また、ビズ社の関係先として県警が家宅捜索する予定だった投資会社「MIT」についても、登記簿上の所在地はフレ社と一緒だったが、事務所はなく、捜索が実施できなかったという。

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posted by フジハラ トシハル at 11:54| Comment(4) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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